佐賀市議会 2019-06-07 令和 元年 ６月定例会−06月07日-01号
解決するべきとする意見書の採択を求める陳情 全国青年司法書士協議会 会長 半田久之 ・日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書 一般財団法人日本沖縄政策研究フォーラム 理事長 仲村 覚 ・米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情 宜野湾市民
解決するべきとする意見書の採択を求める陳情 全国青年司法書士協議会 会長 半田久之 ・日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書 一般財団法人日本沖縄政策研究フォーラム 理事長 仲村 覚 ・米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情 宜野湾市民
「宜野湾市民、沖縄県民の苦しみは、一刻も早く取り除かなくてはならないのはもちろんである。しかし、だからといってその苦しみを佐賀市民が背負わされるいわれはない。ましてや平和と国際友好の象徴ともいえるバルーンフェスタでの観光振興、「海苔の生産日本一」の拠点である有明海の水産振興にも打撃となることは明らかであり、佐賀空港での受け入れを容認することは絶対にできない。」
平成2年3月30日に、県と南川副漁協など8漁協との間で結ばれた「佐賀空港建設に関する公害防止協定」では、「空港設備の増設及び空港運営の変更等をしようとするときは、予め（8漁協と）協議する」としたうえ、協定覚書付属資料では、県は佐賀空港を自衛隊と共用する考えは持っていない旨が記されている」、「今日明日にでも発生するかもしれない米軍機墜落事故の危険性や、昼夜を問わない騒音・振動の被害の中で暮らしている宜野湾市民
「世界一危険な基地」と言われている普天間飛行場と隣りあわせで、今日明日にでも発生するかもしれない米軍機墜落事故の危険性や、昼夜を問わない騒音・振動の被害の中で暮らしている宜野湾市民、沖縄県民の苦しみは、一刻も早く取り除かなくてはならないのはもちろんである。 しかし、だからといってその苦しみを佐賀市民が背負わされるいわれはない。
宜野湾市民８万 8,000人は普天間基地周辺に密集しての生活を押しつけられ、頭上を飛ぶ米軍機によっていつ落ちてくるかわからない不安と恐怖の毎日を強いられています。問題は、基地を離着陸する航空機がヘリを含めて住宅地上空を毎日何百回となく飛び回っていることです。特に、ヘリコプターはあらゆる方向に飛びます。